SIRARご利用に関する個人情報の取り扱い方針

当社が提供するサービスの運営に際して取り扱う個人情報について、「個人情報の取り扱いに関する方針」を以下のとおり定め、適用される法令とともに、これを遵守し、その徹底を図っております。

1.個人情報の取得
当社は、個人情報の利用目的を特定したうえで、必要な範囲でかつ適切な手段により個人情報を取得します。

2.個人情報の利用目的
当社は、法令上認められる場合を除き、以下の利用目的および別途通知または公表する利用目的の範囲内でのみ個人情報を利用します。
当社が提供するサービスに関連して取得した情報について
・サービスに関するご案内
・各種お問い合わせ、サポート業務等への対応
・サービス運営に必要な認証または料金のご請求等の事務処理
・サービス運営に必要な取引審査
・利用者様の動向、市場分析のための利用
・サービス、商品等の案内のため
・その他、上記に附随する目的

2-2.利用目的の範囲内での利用の例外
前条の規定にかかわらず、『電気通信事業における個人情報保護に関するガイドライン』第5条第3項にある以下の各号に該当する場合は、予め特定し公表した利用目的の達成に必要な範囲を超えてお客様の個人情報を取り扱うことがあります。

(1)法令に基づく場合
(2)人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき
(3)公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき
(4)国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき
(5)学術研究機関等に個人データを提供する場合であって、当該学術研究機関等が当該個人データを学術研究目的で取り扱う必要があるとき(当該個人データを取り扱う目的の一部が学術研究目的である場合を含み、個人の権利利益を不当に侵害するおそれがある場合を除く。)

3.個人データの管理
当社は、個人データの漏えい、滅失または毀損等を防止するため、必要かつ適切な措置を講じます。また、個人データの安全な管理が図られるよう、当社従業員等に対して必要かつ適切な監督を行うとともに、個人データの取扱いの全部または一部を外部業者へ委託する場合には、委託先に対して必要かつ適切な監督を行います。

4.個人データの第三者への提供
(1)当社は、以下に公表する事項、ご本人の事前の同意を得た場合、個人情報保護法第27条の規定その他の法律上認められている場合を除き、個人情報を第三者提供することはございません。
【利用目的】
サービス運営に必要な取引審査
サービス運営に必要な認証または料金ご請求等の事務処理
債権回収
当社が加入する保険請求
前項に付随する事項
【第三者提供する項目】
お名前、会社名、ご住所、生年月日、E-Mailアドレス、電話番号、契約情報、取引状況、本人確認情報、その他の上記の利用目的に必要な範囲の項目。
(2)当社は、個人データを第三者 (個人情報保護法2条5項各号に掲げる国の機関等を除く。)に提供したときは、個人情報保護委員会規則で定めるところにより、当該個人データを提供した年月日、当該第三者の氏名又は名称その他の個人情報保護委員会規則で定める事項に関する記録を作成する。但し、当該個人データの提供が個人情報保護法第27条第1項各号又は第5項各号のいずれかに該当する場合は、この限りでない。
(3)当社は、第三者から個人データの提供を受けるに際しては、個人情報保護委員会規則で定めるところにより、 ①当該第三者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名 ②当該第三者による当該個人データの取得の経緯の確認を行わなければならない。但し、当該個人データの提供が個人情報保護法第 27条第 1 項各号又は第2項各号のいずれかに該当する場合は、この限りでない。
(4)当社は、上記(3)の規定による確認を行ったときは、個人情報保護委員会規則で定めるところにより、当該個人データの提供を受けた年月日、当該確認に係る事項その他の個人情報保護委員会規則で定める事項に関する記録を作成しなければならない。
(5)当社は、上記(2)及び上記(4)の記録を、個人情報保護委員会規則で定める期間保存する。

5.共同利用
当社は、以下に公表する場合に、お客様よりお預かりした個人情報を共同利用致します。
(1)共同利用する者の範囲
弊社グループ会社

(2)利用目的
上記「2. 個人情報の利用目的」において定める「個人情報の利用目的」の範囲とし、これを共同利用会社全社共通の利用目的とします。

(3)共同利用する個人情報の項目
お名前、ご住所、E-Mailアドレス、電話番号、契約情報、その他の上記の利用目的に必要な範囲の項目。

5-2.個人関連情報の提供
個人関連情報を第三者から提供を受けて個人データとして取得する場合
当社は、個人関連情報(生存する個人に関する情報であって、個人情報、匿名加工情報及び仮名加工情報のいずれにも該当しないもの)を第三者から提供を受けて個人データとして取得する場合には、以下の対応を行います。
①お客様から取得する個人データと、第三者から提供を受ける個人関連情報を照合することで、当社が提供を受けた個人関連情報を個人データとして活用する場合がございます。
②対象となる個人関連情報は、全ての個人関連情報です。
③取得した個人関連情報の利用目的は、個人情報の利用目的に準じます。
提供を受けた個人関連情報を個人データとして取得することを予定している第三者に個人関連情報を提供する場合
当社は、提供を受けた個人関連情報を個人データとして取得することを予定している第三者に個人関連情報を提供する場合には、以下の対応を行います。
①提供先である第三者が、当社が提供する個人関連情報と、既に当該第三者が有している個人データを照合することで、当社が提供した個人関連情報が個人データとして活用される場合がございます。
②対象となる個人関連情報は、全ての個人関連情報です。
③当社は、個人関連情報を提供する際には、予め、提供先の第三者に対し、当該第三者が個人関連情報取扱事業者から個人関連情報の提供を受けて本人が識別される個人データとして取得することを認める旨の当該本人の同意が得られていることを確認します。
当社は、前項の規定による確認を行ったときは、個人情報保護委 員会規則で定めるところにより、当該個人データの提供を受けた年月日、当該確認に係る事項その他の個人情報保護委員会規則で定める事項に関する記録を作成します。

6.個人データの利用目的の通知、開示、訂正、利用停止等の請求
当社は、ご本人が個人データ(開示の場合には、「4.個人情報の第三者への提供」の(2)及び(4)の記録を含みますが、その存否が明らかになることにより公益その他の利益が害されるものとして個人情報保護法施行令第11条各号で定めるものを除きます。これらの記録と個人データとを併せて「個人データ等」と言います。)について利用目的の通知、個人データ等の開示、内容の訂正、追加又は削除、利用の停止及び第三者への提供の停止をご希望する場合は、個人情報保護法第33条乃至第38条に則り、以下の当社が定める手続きに従って対応いたします。また、ご本人のデータが存在しないときにも、その旨を通知します。ただし、多額の費用を要する場合その他の困難な場合には、本人の権利利益を保護するため必要な措置をとることでこれに代えることができることとすると共に、『電気通信事業における個人情報保護に関するガイドライン』第20条第1項各号に該当する場合は、お客様のご請求に対応できない場合があります。

(1)開示等のご請求については、以下のとおり行います。なお、電話、Fax、E-mail、面会、当社からの訪問等、以下の方法以外による請求は受け付けておりませんので、予めご了承ください。
(2)ご利用中、もしくはご利用されていた当社のサービス名を記載の上、個人情報開示請求書・個人情報の内容の訂正等請求書・利用目的通知請求書に必要事項(開示を求める本人に関する事項、開示を求める個人情報に関する事項、個人情報を対象サービスへ登録した時期と方法、ユーザーID等、請求の理由)をご記入ください。
(3)ご本人が手続きをされる場合は、以下の書類をご用意ください。
1)住民票写しの原本、又は外国人登録原票の写しの原本(開示等の請求をする日前1ヶ月以内に作成されたもの)
2)以下のいずれか一つ
①運転免許証の写し
②パスポートの写し
③健康保険証の写し
④年金手帳の写し
⑤外国人登録証明書の写し
(4)代理人(法定代理人以外)の方が手続きをされる場合は、以下の書類をご用意ください。
1)ご本人の住民票写しの原本
2)委任状
3)委任状の作成に用いられたご本人の印鑑証明書原本
(5)法定代理人の方が手続きされる場合は、以下の書類をご用意ください。
1)ご本人の住民票写しの原本
2)法定代理人の資格を証明する書類(ご本人との関係の記載のある戸籍謄本、戸籍抄本、家庭裁判所の証明書等)
3)以下のいずれか1つ
①代理人の運転免許証の写し
②代理人のパスポートの写し
③代理人の健康保険証の写し
④代理人の年金手帳の写し
⑤代理人の外国人登録証明書の写し

内容:事務手数料
費用:5000円(税別)
問合窓口 : http://nikko-jyuan.com/contact/

本方針の変更
当社は、必要に応じて、本方針を変更することがあります。本方針を変更した場合には、当社ウェブサイトに掲載いたします。

2022年4月1日 改定

合同会社 東山閣

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